☆宇宙基本法★

自民、民主、公明の３党共同提出の法案が衆院内閣委員会で可決されたとのことです。
国の安全保障に関わる法案を、与野党の合意で提出、可決されたということは、健全な国のあり方だと思います。

与党が作った原案を、野党がチェックし、その行き過ぎに歯止めをかける、これが、 議会制民主主義の本来の姿ではないかと考えております。

ところで、本日の各社の社説です。

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080510-OYT1T00176.htm

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080510/plc0805100326006-n1.htm

朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

読み比べて、判断してくださいね。

その上で、朝日新聞の社説ですが、

「基本法が成立すれば、自衛隊が直接衛星を持ち、衛星の能力を一気に高める道が開ける。それにとどまらず、 将来のミサイル防衛に必要な早期警戒衛星を独自に持つことができたり、様々な軍事目的での宇宙空間の利用が可能になったりする。」

はて？どこが問題なのでしょうか。(何を言いたいかはわかりますが・・・。)

「 衛星による偵察能力の強化は抑止力の向上につながるという議論もあるだろうが、 日本が新たな軍事利用に乗り出すことは周辺の国々との緊張を高めないか。巨額の開発、配備コストをどうまかなうのか。 宇宙開発が機密のベールに覆われないか。そうしたことを複合的に考える必要がある。 」

おきまりの「緊張」論です。

軍事費が２桁の伸びを示しているお隣の国や、いついかなるタイミングでミサイルを撃ち出すかわからない「国」がすぐ近くにあって、 自国だけでは、それに対処する軍事的能力を持ち得ていない国家としては、外交努力をするにせよ、正確かつ早急な情報収集は不可欠です。

しかも、そもそも、たとえ同盟国であったとしても、外国政府から情報には、その国独自の利益を考えた上で、取捨選択がなされており、 すべての情報がストレートに入ってくるわけではありません。

出す情報、出さない情報の取捨選択がなされるだけで、事態に対する分析結果が大きく異なってきます。

日本が独自に、相手方の動きを独自に早期に察知し、紛争回避の方策をとりうる、 その為にも偵察衛星は必要不可欠な存在であると言えます。