☆後期高齢者医療制度★

後期高齢者医療制度について、一部センセーショナルな報道がなされているようですが、この制度自体は、必要な制度改革であることは間違いありません。

すぐに、制度改悪と飛びつくのではなくて、もっときちんと調査して、冷静に報道してもらいたいものです。

では、なぜ、必要な制度改革であったかというと、その最大の理由は、現状のままでは国保が破綻してしまうからです。

厚生労働省のホームページを見ても、なぜ、必要であったかがぼかされていますが、必要性の最たるものはここにつきます。

高齢者の医療費が非常にかかってしまう、このことは、多くの方にもご理解いただけると思いますが、その高齢者の殆どが加入する保険が国保だったからです。

高齢化社会の下では、仕事を辞めてからも、長い人生が待っています。その間に、入る保険は、今までであれば、国保でした。しかし、高齢者の割合が増えてくると、自営業者を中心とする国保では、増え続ける高齢者を支えていくことができません。

また、国保では、市町村によって給付水準が異なっており、高齢者の割合の多い、地方農村部ほどその負担が重くなっていたという現状があります。

そこで、高齢者の医療制度を将来にわたって支えて行くために、現役世代の加入している各種健康保険からの拠出を受け、国からも、半分を拠出してもらい、そのことによって安心で地域格差のない平等な医療を受けられるようにしようというのが、本来の目的です。

決して、高齢者を切り捨てるようなものではありませんし、この制度の導入自体は、断じて間違っているものではありません。

細目的な運用の点で、問題があるのかも知れませんが、どこが問題なのか、報道機関は、やみくもにセンセーショナルな報道をするのではなく、問題点をきちんと呈示した上で、きちんと議論していただきたいと思います。

また、このような長期的な制度設計に関わる問題は、政局にするのではなく、与野党できちんと議論して、問題点を整理した上で、国民に呈示していただきたいものです。民主党自身も、この制度改革自体には、当初反対していなかったと思うのですが・・・。