☆人権問題の矛先★

ヨーロッパが人権問題に対して敏感なのは、ナチスの台頭を防げなかったという歴史にあります。特に、今回の抗議行動は、オリンピックがナチスの台頭を許してしまったことに対する反省もあるのではないかと思います。

とすれば、ヨーロッパ諸国(特にナチスの占領を受けたフランス）が、この問題で妥協することはあり得ません。

また、逆に、中国にとっても、チベット問題は、共産党の独裁体制を揺るがしうる大問題です。いくら国際社会が騒いだとしても、自らの正当性を揺るがすようなことをするはずがないでしょう。

とすると、膠着状態が生じてしまったら、どうするか。
当然、西洋社会に対する揺さぶりをかけるはずです。

その矛先は、無論、日本です。
いずれ、過去の「歴史」問題を、持ち出してくるでしょう。

その際、フランスをはじめとするヨーロッパ諸国に対して、日本へ矛先が向くような方法を仕掛けてくるはずです。

北朝鮮に対して、日本が、拉致問題で妥協しない姿勢を示したときに、なぜか、アメリカで「慰安婦」問題が出てきたのと同じ構造です。

私は、今回は、靖国がらみだと考えています。
かつて、ヨーロッパを放浪していたとき、フランス人と議論したことがあります。

ほとんどのヨーロッパ人は、靖国神社のことは知りません。
では、知っている人は、どのような理解をしているかというと、「靖国神社は戦前のファシズムを賞賛する施設である」という理解です。

靖国神社のことを知っているフランス人は、それこそ、「靖国神社はヨーロッパで言うとネオナチの施設のようなものである。そんな象徴的な施設に、一国の宰相が参拝するなどけしからん。」という風に考えています。

これは、とんでもない誤解です。きちんとした広報活動を行ってこなかった外務省にこそ責任があります。

そんな折り、映画「靖国」に対して、国から助成金が支出されている・・・。

この映画の内容については、未だ見ておりませんので、批評は避けます。

ただ、靖国神社に対して、諸外国の人々に誤解を生じさせるようなものであるとするならば、その様なものに対して、助成金が支出されたという事実は、やはり問題だと思います。