☆宇宙基本法★
自民、民主、公明の3党共同提出の法案が衆院内閣委員会で可決されたとのことです。
国の安全保障に関わる法案を、与野党の合意で提出、可決されたということは、健全な国のあり方だと思います。
与党が作った原案を、野党がチェックし、その行き過ぎに歯止めをかける、これが、 議会制民主主義の本来の姿ではないかと考えております。
ところで、本日の各社の社説です。
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080510-OYT1T00176.htm
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080510/plc0805100326006-n1.htm
朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
読み比べて、判断してくださいね。
その上で、朝日新聞の社説ですが、
「基本法が成立すれば、自衛隊が直接衛星を持ち、衛星の能力を一気に高める道が開ける。それにとどまらず、 将来のミサイル防衛に必要な早期警戒衛星を独自に持つことができたり、様々な軍事目的での宇宙空間の利用が可能になったりする。」
はて?どこが問題なのでしょうか。(何を言いたいかはわかりますが・・・。)
「 衛星による偵察能力の強化は抑止力の向上につながるという議論もあるだろうが、 日本が新たな軍事利用に乗り出すことは周辺の国々との緊張を高めないか。巨額の開発、配備コストをどうまかなうのか。 宇宙開発が機密のベールに覆われないか。そうしたことを複合的に考える必要がある。 」
おきまりの「緊張」論です。
軍事費が2桁の伸びを示しているお隣の国や、いついかなるタイミングでミサイルを撃ち出すかわからない「国」がすぐ近くにあって、 自国だけでは、それに対処する軍事的能力を持ち得ていない国家としては、外交努力をするにせよ、正確かつ早急な情報収集は不可欠です。
しかも、そもそも、たとえ同盟国であったとしても、外国政府から情報には、その国独自の利益を考えた上で、取捨選択がなされており、 すべての情報がストレートに入ってくるわけではありません。
出す情報、出さない情報の取捨選択がなされるだけで、事態に対する分析結果が大きく異なってきます。
日本が独自に、相手方の動きを独自に早期に察知し、紛争回避の方策をとりうる、 その為にも偵察衛星は必要不可欠な存在であると言えます。
☆公園通り★
仕事の都合で、渋谷区役所へ。
途中、公園通りを抜けていったのですが、この通り、以前地下駐車場への入り口建設を巡って、区と住民が対立をしていた場所です。

で、現在は、どうなっているかというと、駐車場への入り口も完成して、きちんと運用されています。
当時の争点は、入り口を作ることによって、歩道が削られ、狭くなってしまうと言うものでした。

結果として、どうなったかというと、写真を見ての通り、元来2車線づつあった車道を1車線づつに減らして、歩道を拡幅したようです。
元々、2車線あった車道の内、一車線は、常に路上駐車でふさがれていましたので、車道を減らすことには、何のデメリットもありません。
あるとすれば、商店街への搬入の為、一時停車ができないということになるのでしょうが、この点も、荷さばきスペースを取ることで、解決しています。
また、歩道が広くなることで、非常に歩きやすくなりましたし、歩いていて人とぶつかることもなくなりました。
住民運動が、行政を動かし、よりよい街作りをすることができた一つの良い例だと思います。
☆衆愚政治★
民主党が後期高齢者医療制度を廃止する法案を、参議院に提出しようとしているようです。廃止するというのも、一つの方法ではあります。
政党の政策として掲げることは、結構ですし、どんどん議論してよりよい制度にしていただきたいものです。
ただ、「廃止」を主張する以上、誰の目にも明らかな国保の破綻をどうやって防ぐつもりなのか、その点は、きちんと明確にしていただきたいと思います。
月々の負担が増えた社会的弱者が多く存在している、年金からの天引きで生活が苦しくなった、高齢者の切り捨てだ等々の「感情的な」意見を、そのまま受けて、けしからん、廃止だと叫ぶのは、政権を目指す政党としては、極めて無責任なことです。
そもそも、社会保障制度は、公平性に加えて、個別事案に応じた不都合性を是正しようとすればするほど、複雑且つ分かりにくくなるものです。
一般国民が制度を理解できずに、感情的な反発をすることはある意味仕方のないことです。しかし、その国民の「無知」に乗じて、或いは、「無知」を利用して、政争の具にしようなどということは、それこそ、デマゴーグ、衆愚政治の最たるものに他なりません。
無論、この制度が完全なものとは考えておりません。ただ、大枠としての方向性としては正しいと思っております。大枠としては維持しつつも、不都合なところは、修正していく、それで制度自体をよりよいものにしていくことが、なによりも大切なことではないかと思います。
それにしても、今回の制度、5割が公費による補助、4割が現役世代からの援助、1割が高齢者の負担というのが、大枠です。
この大枠が駄目だというのであれば、一体どうしろというのでしょうか。国からの補助を増やすにせよ、現役世代からの援助を増やすにせよ、勤労世代への負担が増大することには変わりがありません。
少子高齢化の進む中、若年層への負担を増加させることが、現実的とは到底思えないのですが・・・。





























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